NARは特赦法人から地方共同法人へ移行するとおおむね決まっている。
地方共同法人というのは新しいタイプの行政法人で、地方自治体の共通
利益を各地方自治体の連携によって扱うもので、過去にはそうしたものの
多くが国の行政法人によって扱われてきた。
この移行によって日本の競馬体制がどのように変化するのかは今のとこ
ろ極めて不透明で、それに伴う競馬法の改正が完全に農水省の草案に
よるものとなるのか、総務省との共同草案となるのかによってもかなり違った
ものとなるだろう。金銭的な流れとして、畜産振興に充当されてきたものも、
競馬開催自治体の限定される可能性もあるし、基本的には農水省と離れる
わけなので、JRAとの共通土壌が減少していくことも否定できない。果たして
地方競馬のみの改正で競馬法に矛盾が生じないのだろうか。
いずれにしてもやってみなければどうなるかわからないとしかいいようがなく、
その最初にぶっつかる壁が競馬法の改正であることは間違いないだろう。
JRAはこれまでの兄弟法人的な立場から、親しい他人という関係に切り替え
つつあり、多くの人々の目に触れるところではグリーンチャンネルの「全国競馬
便り」の打ち切りがその顕著な現われとなったが、実際にはもっと多くのさま
ざまな助成ができなくなる。同時に協力し合えることについてはへんな縄張り
意識なく取り組めるようにもなるはずだ。今のところJRAとNARの組織を超え
た業務は軽種馬登録協会の登録と、ダート格付け委員会だけだが、今まで
競馬監督課が果たしてきた役割を担う新しい窓口も必要になりそうにも思う。
はてさて、考えればきりのないことばかりで、やってみなければわからないと
いう結論は当分続きそうだ。
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