急転して軍事国家へ

思えば日本の民主主義はかなり続いたものと思う。その間には安部首相も麻生財務大臣も首相を務め、一度は民主主義によって退陣を余儀なくされていた。そんな時代からどうして急転直下、このような事態に転じたのだろうか。おそらくかなり緊急を要し、放置できない理由があるのではないかと思う。
たぶん最も大きな理由は経済的なものだろう。特に気になるのは軍需産業の中心となる三菱重工と、この企業を中心とする三菱グループで、かなり以前から三菱クループは業績を低下させており、三菱地所や東京海上火災ですら以前のような超優良企業ではなくなっている。つまり三菱自動車とか、三菱電機のような劣悪な状態の企業を支える力をなくしてしまっている。低迷によって一頃は三菱グループのほとんどがテレビや新聞での広告も控えていたのだが、最近になってやたらと三菱系の宣伝が目立つようになった。これはマスコミ対策なのだろう。同時に旅客機、日本最高層ビルなと、大勝負と思える大プロジェクトを多く打ち上げるようになった。そしてそれを支えるものとして軍需産業が不可欠のものとなったということではないだろうか。
おそらくそれがすべてではないだろうが、日本の巨大な財政赤字は福祉予算を減らすようなことではとても充足できなくなっている。日米政府と財界が三菱の大博打に乗ったとすれば、これはやはり第二次大戦と同じではないか。
細部はあくまでも推測ではあるが、大博打になることは間違いないだろう。

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